企業法務3級コース

受講期間: 4カ月（在籍期間8カ月）

提出課題: 4回（選択式3回・選択式または記述式＜講師採点＞1回）

受講料: 一般：21,340円　
特別：17,380円

※受講料はすべて税込です。
※特別受講料は日本生産性本部賛助会員や、会社など組織を通じて15名以上でお申し込みの場合の受講料です。
※受講期間はコースの学習に適した期間であり、在籍期間はコースを修了できる学習猶予期間です。
※課題は月1回を目安に提出をお願いします。

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コースの概要
教材と
カリキュラム

目的

国が整備する職業能力評価基準（ナショナル・スタンダード）に準拠した能力開発
ビジネス・キャリア検定受験準備

対象

基礎的な専門知識の修得および実務能力の育成
主として企業法務業務に携わる新任者からリーダークラスまで

特徴

ビジネス・パーソンの職務を広く網羅した唯一の公的資格、ビジネス・キャリア検定の認定講座です。
教材に中央職業能力開発協会が発行する標準テキストを使用し、標準テキストの監修・執筆陣をはじめ、企業法務分野のスペシャリストによってカリキュラムを構成、指導を行います。

教材構成

中央職業能力開発協会発行　標準テキスト（1冊）
日本生産性本部製作　課題冊子（1冊）
【付録】ビジネス・キャリア検定試験過去問題（抜粋版／解答・解説付）

カリキュラム

I．企業法務の基礎
1.企業法務に関する基礎知識企業法務の役割企業活動とコンプライアンス法令解釈・法令用語の基礎法体系・法律文献調査
II．会社法に関する法務（基礎）
1.会社と株式会社会社の概念会社の種類株式会社の特質株式株主の権利・義務公開会社と株式譲渡制限会社	2.株式会社の設立設立手続定款の作成・認証株式発行事項の決定と株式の引受け設立時取締役・設立時監査役等の選任出資の履行による会社財産の形成登記の申請設立中の会社設立無効の訴え会社の不成立設立に関する責任現物出資・財産引受け・事後設立
3.役員・新株発行・資本金減少・定款変更会社の役員・会計監査人の選任・辞任・解任新株発行資本金・準備金の減少定款変更
III．株式会社の機関
1.機関設計の考え方株式会社の機関機関設計に関する規制	2.株主総会株主総会の権限、招集株主総会での議決権株主総会の議事と決議株主総会の決議の瑕疵利益供与の禁止
3.取締役・取締役会・監査役・監査役会、その他の機関取締役取締役会監査役監査役会会計監査人執行役３委員会（指名委員会・監査委員会・報酬委員会）監査等委員会設置会社会計参与と執行役員会社法改正	4.役員等の損害賠償責任と株主代表訴訟等役員等の会社に対する損害賠償責任役員等の責任の免除・軽減制度役員等の第三者に対する損害賠償責任株主代表訴訟株主の差止請求権
IV．雇用に関する法務
1.労働法体系の基礎労働法体系の基礎公益通報者保護法	2.雇用形態と問題点正社員と非正規（契約）社員派遣と請負・業務委託
3.労働契約の権利義務関係労働契約の権利義務関係安全配慮義務セクシュアルハラスメント職場でのパワーハラスメント	4.使用者責任使用者責任の意義使用者責任の根拠使用者責任の要件賠償責任と求償関係
V．契約法務の基礎
1.契約法の基礎契約と契約書契約の種類契約の解釈契約に関する基本ルール契約法契約成立前の段階契約の成立契約の有効性有効要件を欠く場合の効果契約の効力発生時期債権の消滅時効弁済による債権の実現受領遅滞債務不履行同時履行の抗弁権危険負担事情変更の原則第三者のためにする契約契約の終了定型約款基本契約と個別契約代理任意規定の重要性	2.基本的な契約に関する契約法の基礎秘密保持契約（ＮＤＡ）売買請負委任（準委任）賃貸借消費貸借
3.印紙税法・国際取引契約印紙税法国際取引契約の作成と進め方
VI．債権管理と回収の基礎
1.債権管理の基礎登記事項の読み方信用調査	2.主要な担保手段（物的担保・人的担保）物的担保人的担保（保証）
3.債権譲渡の実務信用不安先への対応策相手先と交渉できる場合の緊急債権回収対策一方的緊急回収対策
VII．企業取引規制・知的財産権の基礎
1.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独禁法）「不当な取引制限」（カルテル）の禁止不公正な取引方法の禁止私的独占の禁止事業者団体規制企業結合規制課徴金制度下請法に基づく規制改正独禁法	2.消費者保護法消費者保護法の概要消費者保護条例の概要
3.個人情報の保護に関する法律個人情報保護の重要性個人情報保護法の対象となる情報規制の対象となる「個人情報取扱事業者」個人情報の取得・利用個人データの管理個人データの第三者提供保有個人データの開示請求、苦情処理匿名加工情報個人データの漏えい等 2020年の個人情報保護法改正の見通しについて	4.知的財産権の特徴と種類知的財産権特許・実用新案意匠商標著作権不正競争防止法肖像権・パブリシティー権
VIII．紛争処理の基礎
1.公正証書・内容証明公正証書公正証書の作成手続公正証書の種類内容証明郵便内容証明郵便の作成方法紛争処理における内容証明郵便の利用内容証明郵便が配達されたときの対処配達証明その他確定日付制度	2.和解交渉和解（契約）損害賠償の交渉示談・和解契約
3.保全措置・民事訴訟・調停・仲裁仮差押え・仮処分民事訴訟手続民事調停・仲裁

注意事項

※カリキュラム・教材・受講料などは一部変更になることがあります。
※受講は日本国内に限ります。
※教材発送後のキャンセルは当本部に責のある場合を除き、お受けできません。

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I．企業法務の基礎
1.企業法務に関する基礎知識企業法務の役割企業活動とコンプライアンス法令解釈・法令用語の基礎法体系・法律文献調査
II．会社法に関する法務（基礎）
1.会社と株式会社会社の概念会社の種類株式会社の特質株式株主の権利・義務公開会社と株式譲渡制限会社	2.株式会社の設立設立手続定款の作成・認証株式発行事項の決定と株式の引受け設立時取締役・設立時監査役等の選任出資の履行による会社財産の形成登記の申請設立中の会社設立無効の訴え会社の不成立設立に関する責任現物出資・財産引受け・事後設立
3.役員・新株発行・資本金減少・定款変更会社の役員・会計監査人の選任・辞任・解任新株発行資本金・準備金の減少定款変更
III．株式会社の機関
1.機関設計の考え方株式会社の機関機関設計に関する規制	2.株主総会株主総会の権限、招集株主総会での議決権株主総会の議事と決議株主総会の決議の瑕疵利益供与の禁止
3.取締役・取締役会・監査役・監査役会、その他の機関取締役取締役会監査役監査役会会計監査人執行役３委員会（指名委員会・監査委員会・報酬委員会）監査等委員会設置会社会計参与と執行役員会社法改正	4.役員等の損害賠償責任と株主代表訴訟等役員等の会社に対する損害賠償責任役員等の責任の免除・軽減制度役員等の第三者に対する損害賠償責任株主代表訴訟株主の差止請求権
IV．雇用に関する法務
1.労働法体系の基礎労働法体系の基礎公益通報者保護法	2.雇用形態と問題点正社員と非正規（契約）社員派遣と請負・業務委託
3.労働契約の権利義務関係労働契約の権利義務関係安全配慮義務セクシュアルハラスメント職場でのパワーハラスメント	4.使用者責任使用者責任の意義使用者責任の根拠使用者責任の要件賠償責任と求償関係
V．契約法務の基礎
1.契約法の基礎契約と契約書契約の種類契約の解釈契約に関する基本ルール契約法契約成立前の段階契約の成立契約の有効性有効要件を欠く場合の効果契約の効力発生時期債権の消滅時効弁済による債権の実現受領遅滞債務不履行同時履行の抗弁権危険負担事情変更の原則第三者のためにする契約契約の終了定型約款基本契約と個別契約代理任意規定の重要性	2.基本的な契約に関する契約法の基礎秘密保持契約（ＮＤＡ）売買請負委任（準委任）賃貸借消費貸借
3.印紙税法・国際取引契約印紙税法国際取引契約の作成と進め方
VI．債権管理と回収の基礎
1.債権管理の基礎登記事項の読み方信用調査	2.主要な担保手段（物的担保・人的担保）物的担保人的担保（保証）
3.債権譲渡の実務信用不安先への対応策相手先と交渉できる場合の緊急債権回収対策一方的緊急回収対策
VII．企業取引規制・知的財産権の基礎
1.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独禁法）「不当な取引制限」（カルテル）の禁止不公正な取引方法の禁止私的独占の禁止事業者団体規制企業結合規制課徴金制度下請法に基づく規制改正独禁法	2.消費者保護法消費者保護法の概要消費者保護条例の概要
3.個人情報の保護に関する法律個人情報保護の重要性個人情報保護法の対象となる情報規制の対象となる「個人情報取扱事業者」個人情報の取得・利用個人データの管理個人データの第三者提供保有個人データの開示請求、苦情処理匿名加工情報個人データの漏えい等 2020年の個人情報保護法改正の見通しについて	4.知的財産権の特徴と種類知的財産権特許・実用新案意匠商標著作権不正競争防止法肖像権・パブリシティー権
VIII．紛争処理の基礎
1.公正証書・内容証明公正証書公正証書の作成手続公正証書の種類内容証明郵便内容証明郵便の作成方法紛争処理における内容証明郵便の利用内容証明郵便が配達されたときの対処配達証明その他確定日付制度	2.和解交渉和解（契約）損害賠償の交渉示談・和解契約
3.保全措置・民事訴訟・調停・仲裁仮差押え・仮処分民事訴訟手続民事調停・仲裁

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