中小企業診断士コース（中小企業診断士登録養成課程）
カリキュラム
日本生産性本部の中小企業診断士コース（中小企業診断士登録養成課程）では、各領域において全体・基礎から細部・応用へという体系を組み上げています。講義には、各単元とも座学やケーススタディ、グループワークをバランスよく取り入れており、コンサルティングの知識やスキルを習得していただけます。
| 科目 | プログラム（予定） | 主な学習内容（予定） |
|---|---|---|
| 経営戦略 | 経営戦略概論 | 経営戦略概要、成長戦略、競争戦略、これからの経営戦略、事例に学ぶ |
| 経営計画策定 経営実態把握 |
企業経営とは、経営診断とは、経営診断の流れ、経営実態把握の視点、経営の6つのバランス、事業マネジメントの重要要素、組織マネジメント実態把握、企業理念から経営計画へ、経営戦略と経営計画 | |
| 中期経営計画策定演習 | 経営実態把握と経営重要課題の確立、経営改善計画の策定 | |
| 中小企業のM＆A | 中小企業の動向と対応指針、戦略的企業連携の実際、中小企業のM＆Aの現状、M＆Aの実際、M＆Aと企業評価、事例研究 | |
| マーケ・営業 | マーケティング理論 ・事例紹介 |
マーケティングとは、なぜマーケティングは必要か、常に「受け手」の視点から、マーケティング環境分析、市場機会の発見、市場細分化、標的市場の選定、ポジショニング |
| 新商品開発 | 商品作りのステップ、市場調査、アイデアの創出、コンセプトづくり、価格・ネーミング・デザイン、発売準備と発売後フォロー | |
| 小売・サービス業 マーケティング |
小売業の分類、小売マーケティングの切り口、小売の現状、小売業成功の法則、サービスのレベル、サービス・ミックス | |
| 製造業マーケティング | マーケティング戦略診断概論、マーケティング戦略策定フロー、マーケティング目標の設定、外部環境・内部環境分析、市場セグメンテーション、標的市場の設定、マーケティングコンセプトの策定、マーケティングミックスの策定、マーケティング戦略の実行、実現にむけて | |
| ロジスティクス | 物流の意義、物流管理の実際、物流システム改善の事例研究、物流診断の進め方 | |
| マーケティングケース | マーケティング領域総合ケーススタディ | |
| 人材マネジメント | 人事管理概論 | 組織マネジメントとは、組織理論、組織戦略の今日的な展開 |
| モチベーション マネジメント |
行動科学概論、モチベーション論、リーダーシップ論、モラールサーベイの活用 | |
| 資格制度 賃金・評価制度 |
資格等級制度、賃金管理の基礎、個別賃金管理、賞与制度、退職金管理、評価制度の基礎、人事考課制度、目標管理制度 | |
| 人事管理ケース | 人事管理領域総合ケーススタディ | |
| 人件費管理・要員管理 | 総額人件費管理の必要性、総額人件費管理とは、許容総額人件費の把握、付加価値基準方式、損益分岐点方式、要員管理と適正要員数、経営採算方式、業務量積み上げ方式 | |
| 財務・会計 | 財務概論 | 経営改善の体系、財務の評価の構成、経営診断報告書の構成、財務会計の種類、損益計算書、貸借対照表、CF計算書、経営分析の視点、損益分岐点の分析、生産性の分析、実態貸借対照表 |
| 管理会計 | 管理会計、実務でよく使う分析、企業価値、原価計算 | |
| 投資計算・企業価値評価 | コストコントロール、投資と回収（キャッシュフローの管理）、収益と費用（利益の管理） | |
| 財務管理ケース | 財務管理総合ケーススタディ | |
| 生産マネジメント | 生産管理概論 | 製造業を取り巻く環境、企業環境の変化、工場経営の視点からの課題、生産管理の全体体系、IEについて、製造現場の見方の基本分類、人に対する見方、ワークに関する見方、機械・設備 |
| IE手法による作業改善 | 作業研究の概念、作業研究（IE）の体系、PQ分析、工程分析、ワークサンプリング、流れ分析、運搬分析、経路分析、ラインバランス分析、停滞分析、作業者糸引図表、連合工程分析、動作分析、時間測定、生産活動と工程管理、生産計画 | |
| 品質管理 | 品質管理活動の展開における流れ、TQC／TQMの進め方、統計的処理方法の基礎、QC手法とその活用 | |
| 在庫管理 | 在庫管理とは、資材所要量計画、資材管理、購買管理、外注管理、運搬・倉庫管理 | |
| メーカーによる 収益力アップの視点 |
生産管理の各種機能について、ビジネスモデルの基本（メーカーの類型化）、2つの生産方式、新しい生産方式、収益力強化の着眼点、生産タイプ別KFS、清流経営的ビジネスモデルの把握方法と着眼点 | |
| 生産管理ケース | 生産管理領域総合ケーススタディ | |
| 店舗施設 マネジメント |
小売業マーケティング （店舗管理） |
ストアコンセプト、小売マーケティングミックス、インストアマーチャンダイジング、インストアプロモーション |
| 情報化戦略 | 情報システムマネジメント | 企業活動における情報化、企業情報システムの区分と種類、成功する情報化の進め方と活用、効果を高めるための情報化投資マネジメント、IT統制の確立に向けた取り組み |
| 中小企業の情報化の実際 | 経理会計システム、生産管理システム、給与システム、顧客管理システム、グループウェア | |
| 助言能力 | 経営コンサルティング概論 | 中小企業コンサルティングの実際、中小企業とコンサルタントの役割、いまの経営を考える、成熟期・衰退期の企業行動モデル、経営とは何かを考える、中小企業のマネジメント特性、経営診断スキームの概要 |
| コンサルティングスキル | プレゼンテーションとは、プレゼンの内容構成、プレゼンの伝達技術、プレゼンの視覚効果、サインポスティング、対話の技術、ボディランゲージ、インタビューのスキル | |
| コミュニケーション ・リーダーシップ |
インターパーソナル、リーダーシップとは、コミュニケーションゲーム、コミュニケーションの本質、成果を創る8要素 | |
| 問題解決技法 | 問題解決／ロジカルシンキングの位置づけ、ビジネスシーンでの活用場面、ロジカルでない状態とは、ロジカルシンキングをサポートするツール、問題と課題、問題解決のプロセスとその着眼点・留意点 | |
| 情報化戦略 | 情報システムマネジメント | 企業活動における情報化、企業情報システムの区分と種類、成功する情報化の進め方と活用、効果を高めるための情報化投資マネジメント、IT統制の確立に向けた取り組み |
| 企業診断実習 | 流通業診断実習・製造業診断実習 | |
| 科目 | プログラム（予定） | 主な学習内容（予定） |
|---|---|---|
| 総合 | 総合コンサルティング（製造業） | 総合ケーススタディ |
| 総合コンサルティング（小売業） | ||
| 総合コンサルティング（サービス業） | ||
| 部門別採算コンサルティング | ||
| 課題別科目 | 人事制度の詳細設計 | 人事管理の目的とねらい、人事制度設計の概要、人事制度の詳細設計、請求資料、人事制度の具体事例 |
| 業務改善コンサルティング | 業務革新と業務改善の基本的考え方、業務改善の着眼点、業務量の分析手法、業務方法の分析手法 | |
| 国際化 | 国際化の意義と課題、中小企業白書20年版を吟味する、中国投資環境について、海外コンサルティングへの取り組み | |
| 企業診断実習 | 戦略策定実習Ⅰ・戦略策定実習Ⅱ・経営総合ソリューション実習 | |
中小企業診断士コース（中小企業診断士登録養成課程）の最も大きな特徴として、企業診断実習があります。実際の企業に9日間滞在し、経営診断の体験をしていただきます。企業診断実習では、経営コンサルタントとして求められる、改善・改革を提案し、企業で推進する力を養います。
実際に経営コンサルティング（企業診断）を経験していただくプログラムですので、財務分析の定量的な面だけでなく、定性的な面を含めた企業を見る目を養い、極めて実践的・現実的なソリューション能力が醸成されます。
実習時は経営コンサルタントが指導します。また、当本部の実習は合宿形式（実習期間中すべて）で行いますので、受講生は調査や報告に集中することができます。
企業診断実習の種類
- 流通業診断実習
- 小売業・サービス業（店舗型）において、店舗管理などの流通業に特有な問題を中心に課題解決の提案を行います。
- 製造業診断実習
- 製造現場における生産管理上の諸問題に焦点をあて、経営工学（IE）に基づいた調査・分析をもとに、工場の品質向上、コストダウン、リードタイムの短縮などを推進する診断。日常で体験できない製造業の現場の視点が養われます。
- 総合診断実習
- 企業経営の実態を把握し、経営環境を見据えた戦略的な構想を打ち出すため、経営戦略・経営計画、人事・労務管理、マーケティング、財務管理などのテーマを総合的に調査検討。全社的な企業改革のための提案を行います。
企業診断実習の進め方
企業診断実習先について
規模：30～300名程度（平均180名）
売上：5～250億程度（平均40億）
業種：建設、食品、紙・パルプ、倉庫・物流、プラスチック加工、金属製品、機械、電気製品、輸送用機器、精密機械、木製品製造、卸売、流通・小売、運輸・倉庫、ホテル業、サービス など
- ※経営機能の整った企業規模の中堅・中小企業を対象としています。
- ※実習企業の所在地は、東京近郊ばかりでなく、全国の中堅・中小企業が対象となります。
企業診断実習先企業の評価・感想
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