売る側/買う側の「便乗値上げ対策」と「最適価格改定」の考え方とその対処方法

2024年度に入って， 「価格転嫁」「値上げ」に苦慮している企業が増えています。実際のコンサルティングにおいても，さまざまな企業で試行錯誤が続いています。その理由は，円高定着や海外移転もあり，海外製品と比較して相対的な価格競争力がなかったため， 30年間値上げできませんでした。現在の経営層や管理職層は， 「値上げ」の業務経験が少ない方が多く，営業部門や調達部門とも実務がスムーズに進んでいません。

今回，個別対応や個別判断の小手先対応に困っている企業に対し，事例をもとに「最適価格」の基本的な考え方や進め方をお伝えします。

本セミナーでは， 「営業向け」と「調達向け」において、現在過渡期である「価格転嫁」の最適な進め方を学ぶことができます。

今年度も中小企業庁は下請Gメン（下請調査員）を増員し，適正な価格転嫁の調査を実施しています。B2B（ビジネス・ツー・ビジネス）では、過去30年以上続いてきた「各業界の常識」が大きく変わっています。これまでは， B2Bの国内メーカー間取引では「企業の努力により調達価格は下がる（下げる）もの」という固定概念がありました。価格は下がる（下げる）ことがあっても、上げる（上がる）ことに慣れてこなかったのです。

しかし， 「最低賃金引上げ」「原油高による電力費高騰」「物流費高騰」など、無視できないコスト構造が生まれています。常識や当たり前は，時代とともに変わっていくものです。急いで変えなければならない時代になってきました。現在の「価格転嫁」は一時しのぎのブームではありません。積年のサプライヤーとの関係を大きく見直す時期となっています。逃げられない状況である「価格転嫁」への対応は，方法も大きく変わってきます。この問題には経験豊富なコンサルタントと実務経験豊富な講師がお答えします。

※大手企業の営業幹部・製造幹部，中堅中小企業の社長・営業幹部・製造幹部・SCM・生産管理・調達〔購買/資材/購買〕・外注管理・工務の担当役員・管理職のご出席をお勧めします。