【営業向け】価格転嫁の対応方法セミナー

セミナー内容

長期デフレ及んだ日本経済も「インフレ時代」が訪れています。
これまでは、円高・海外廉価品との価格競争に晒され、価格は「下げること」はあっても、「上げること」は，過去25年強もの期間ありませんでした。
当然ながら、「人手不足賃上げ」「電力費高騰」「物流費値上げ」等は経営を圧迫し、営業は取引先とのスムーズな「価格転嫁」を早期に妥結しなければなりません。
一方、購買をする側にとってみれば、コンプライアンスの遵守や「便乗値上げ」の阻止をしながらも，最適な調達を行っていく必要があります。
「価格転嫁」の対応は過渡期であり、営業する側も調達する側も最適な進め方を模索中です。
本セミナーでは、営業する側にとっての、新インフレ時代に対応した「速く」「最適に」「遺恨なく」実施する価格転嫁の進め方、「コンプライアンス遵守」「持続可能性担保」した最適な販売の進め方を提示します。

開催日程
通い

ご希望の開催日をクリックすると各回の案内画面に進み、空席のある場合にはお申し込みいただけます。
※いずれの回も同じ内容になります。

2024年度

11月７日（木）９：３０～１２：００　

12月5日（木）　９：３０～１２：００

対象

管理職以上の価格転嫁に課題をお持ちの方

定員

16名

研修時間

２時間半

講師

日本生産性本部
主席経営コンサルタント
藤本　忠司（ふじもと　ただし）

会場

日本生産性本部（平河町）
セミナー室

参加費（税込）消費税率10％を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

賛助会員・IE協会会員　22,000円
一般参加　27,500円

研修の特徴

特徴 1: センシティブなテーマである「価格転嫁」の進め方について端的に学ぶことが可能です。

特徴 2: 日々、経営課題解決のための支援を行っているコンサルタントが登壇するセミナーになります。

特徴 3: コンサルティングを通して培ったノウハウを体系立てて解説します。

プログラム概要

１．人材開発の基礎知識

（1）人材開発の定義、2つの視点
（2）能力の3大要素、3つのスキル
（3）能力開発の3大手段、利点・欠点

２．教育研修体系図で見る他社の特徴と傾向

（1）教育体系モデル
（2）業種や事業領域による違い
（3）
今日的な傾向、デファクトスタンダード
（4）セルフアセスメント
（5）意見交換

３．研修体系の作成と見直しの５つのアプローチ

（1）戦略策定プロセス（人材育成のポリシー策定の方法、人材開発部門の位置づけ、ポジショニング、現業ヒアリングによる洗い出し方法、これまでの実績評価による見直し方法、重点課題対策の抽出に絞った方法）
（2）セルフアセスメント

４．教育訓練評価の方法

（1）カークパトリックモデル/その他のモデル
（2）自社アンケート
（3）セルフアセスメント/意見交換

５．人材開発の今日的課題

（1）今日的課題/セルフアセスメント/意見交換
（
（

担当講師からのコメント

企業の競争力を高める上で、人材育成は最も重要な経営課題です。
そして、人材がさらに活躍するためには、普段の業務を通じた仕事での教育訓練（OJT）はもちろんのこと、魅力あふれる研修（Off-JT）を実施することが必要不可欠です。

そこで本セミナーでは、研修・教育の担当者を対象に、教育体系を構築／見直しする上で知っておくと役立つ理論や知識を解説します。
知識のインプットを行いつつ、チェックリストによるセルフアセスメントや意見交換を通じて、自社の研修体系を俯瞰的に見つめ直す場としてご活用ください。

担当講師

黒田　和光（日本生産性本部　主任経営コンサルタント）

【専門領域】
組織開発、エグゼクティブコーチング、リーダーシップ開発、エンゲージメント調査、コーチング訓練、中長期経営計画等

【略歴】
上智大学経営学部経営学科、日本大学グローバルビジネス研究科、フィールディング大学院組織開発専門課程、ジョージタウン大学リーダーシップコーチング校（エグセクティブコーチング専門課程）を修了・卒業。中小企業診断士養成課程指導員、シンガポール生産性庁コンサルタント養成講座主任教員、異文化経営学会所属等。経営コンサルタントとして、国内中小企業や海外現地法人等のコンサルティングや研修講師による支援を行う傍ら、組織開発理論の実践適用と実用性研究に取り組む。

備考

受講要領

1.日本生産性本部のホームページからお申込みください。申込みが完了すると、申込み完了のメールが自動配信されます。
メールが届かない場合は、下記「お問い合わせ先」事務局までご連絡ください。
2.ご請求書は開催3週間前より郵送いたします。参加費は開催日までにお振込み下さい。
お支払いが確認できない場合、ご参加いただけない可能性がございますのでご了承ください。
また、請求書払いが不可の場合、コンビニ決済・ペイジー決済をご案内いたしますのでご連絡ください。

中止・キャンセル

1.開催１週間前の時点で最少催行人数に達しない場合は、開催を中止する可能性がございます。
2.開催日の７営業日前からキャンセル料金が発生しますのでご了承下さい。

【開催８営業日前まで】キャンセル料無料
【開催７営業日前～４営業日前】参加費の30％
【開催３営業日前～１営業日前】参加費の50％
【開催当日不参加】参加費の100％