総合計画が形骸化している団体は少なくありません。その原因は、計画の運用が軽視されている点にあります。つまり、予算や行政評価、目標管理といった総合計画の運用を担うシステムがバラバラで、全体として機能していないのです。
総合計画運用のためには、各システムが連携し、全体で機能する状態＝トータル・システムを構築することが不可欠です。
日本生産性本部はこのようなトータル・システムを構築し、総合計画の実効性を確保します。
総合計画の策定と運用、その他自治体マネジメントに関して課題をお持ちでしたら、ぜひご相談ください。
フォームをダウンロードしてご記入の上、下記「お問い合わせ」にあるFAXまたはメールでお送りください。

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総合計画の策定

• トータル・システム診断
• 基礎調査
• 住民アンケート調査
• 住民ワークショップの設計・実施
• プロジェクト・チーム等の支援
• その他計画策定に係る支援 など

総合計画の運用

• 行政評価の設計・導入
• 意思決定プロセスの改革
• 予算編成プロセスの改革
• 事業の再構築（リストラクチャリング）
• その他総合計画の運用に係る支援 など

その他

• 公会計
• 財政分析・ディスクロージャー
• 中期財政計画
• 組織風土改革
• 研修、セミナー ほか

総合計画の策定は「新たな総合計画策定モデルの開発に関する研究会」の議論をとりまとめた「地方自治体における総合計画ガイドライン（PDF：31.2KB）」*の考え方に基づいて行います。
費用や期間についてはお問い合わせください。

• *全文掲載のガイドラインは2,000円[税込・送料込]で販売しています。